3月14日にJX金属のイノベーション施設「SQUARE LAB.（スクエアラボ）」にて、第11回FCAJシンポジウムを、リアル会場とオンライン配信のハイブリッドで開催し、合計140名が参加しました。リアル会場には約70名が集まり、施設ツアーや交流会なども行いました。
地政学的リスク、気候変動による予測不能な災害、またChat GPTに代表される人間の存在意義さえも変える可能性のあるテクノロジーの台頭等、現代社会の直面する課題は従来の考え方の延長では解決が難しい状況になっています。今回は、長期視点で次世代につながる豊かな社会を目指すためのイノベーションを産む仕組み、またそれを実践する上での「場」の役割を考えました。
ゲスト１人目の石黒氏（TDK(株)取締役会長）からは、大企業でありながらもベンチャー精神が根付いた組織文化へのチャレンジストーリーをお話しいただき、２人目の藤原氏（(株)NOTE代表取締役）からは、地域創生という社会課題を、文化資産を活用したビジネスで解決する事業をご紹介いただきました。
■当日のプログラム（敬称略）
15:00 オープニング
15:05 SQUARE LAB.のご紹介 - 山岡 利至（JX金属(株) 技術本部 技術戦略部）
= 第1部 概念編 =
15:10「イノベーション・エコシステム：場の構想力が未来を創る」
- 紺野 登（FCAJファウンダー）
= 第２部 実践編 =
15:55「Sustainable Venture Spirit ～攻めのガバナンスを実現する多国籍型経営モデル」
- 石黒 成直（TDK(株)取締役会長）
17:05「社会課題を解決する価値創造 ～歴史的資源（古民家等）を活用した観光まちづくり」
- 藤原 岳史（(株)NOTE代表取締役）
17:50ラップアップ - FCAJ共同代表理事（中山こずゑ、山際 邦明）
17:55クロージング(18:00終了)
= 第1部 概念編 =
概念編では、「イノベーション・エコシステム：場の構想力が未来を創る」と題して、FCAJファウンダー紺野氏から、イノベーションの「エンジン」は知識創造であり、それはマネジメント的オフィスでは起きず、「場」の構想力が組織力を左右することが述べられました。
そのためには、イノベーション経営システムに「場」を組み込む必要があり、それがハブになってエコシステムが形成され、イノベーションディストリクトとして都市における面的なインパクトにつながることを国内外の事例も交えながら紹介しました。
= 第２部 実践編 =
実践編ではTDK(株)取締役会長の石黒氏から「Sustainable Venture Spirit ～攻めのガバナンスを実現する多国籍型経営モデル」と題して、TDKの創業から現在に至る成長過程やチャレンジ精神、そしてあらゆるものが転換点を迎えている変化の時代において多様性とスピードの重要性が語られました。
長期視点によるバックキャストで自ら事業シーズを探索することや、ハードルを低くした社内ベンチャー制度、社長の振る舞いが企業の心理的安全性を高めるなど、大企業におけるイノベーション創出の示唆をいただきました。
「TDKのベンチャースピリットの源泉については以下のWebサイトの動画もご覧ください（企業同士がフラットに協業するオープンイノベーションの原点をご覧いただけます）。
https://www.tdk.com/ja/venture-spirit/index.html?corp_topbja=
実践編のお二人目は、(株)NOTE代表取締役の藤原氏から「社会課題を解決する価値創造 ～歴史的資源（古民家等）を活用した関光まちづくり」と題して、小さな地域でも固有の生活文化から価値を創造し次世代につなげる、古民家等を活用したエリアマネジメントを紹介いただきました。
地域資源を有効活用し、まち全体を回遊する分散型開発を、まちづくり開発会社を核に地域特性に応じて１２のパターンで対応しています。そして若者から重鎮まで様々なステークホルダーが自分ごととして共創する「場」づくりと、住民自らが課題解決する「仕組み」の構築を伴走支援することで持続可能なビジネスを推進しています。
会場やオンラインからも多くの質問やコメントをいただき、大企業の視点と地域コミュニティの視点から、「場」の構想力、イノベーションのあり方について多面的に考える機会となりました。
■シンポジウム会場、SQUARE LAB.（スクエアラボ）について
JX金属の2040年長期ビジョンに基づき、新たな価値を生み出し続ける「技術立脚型企業」へのシフトを加速させるために2020年に移転した新本社に併設したイノベーションセンター。非鉄金属の更なる可能性を追求する共創を推進する場として、ビジネスパートナーのみならず、社会課題に関心を持つスタートアップや大学などの教育・研究機関とも活動しています。
